外国人が日本で働くっていいと思っている。
一部の民族を除いては、世界中移民を受け入れたり、共存したりしている。

確かに習慣や宗教や考え方の違いで問題は後をたたない。

では冷静に考えてみる。

日本で労働力人口、つまり働ける年齢はおおよそ15歳から65歳となっている。
最近では65を過ぎても働きたがっている幸せ者や、
やむを得ず働かないといけない高齢者も多い。

その労働力人口は2年後6700万人しかし働いているのは5500万人。
最近、障がい者雇用の水増し問題が国の機関内で判明したが、
確かに障がい者の雇用は増加傾向にある。民間企業の努力である。

しかし既に世界の中でも日本は移民大国なのである。
本当に日本人はもっと寛容になるべきである。

様々な民族の方々とお互いの思いや気持ちを語り合ったりすることはとても素晴らしいことだと思います。
それと、仕事の内容が「言葉の壁」が原因で非常に限られています。
能力をもった外国人に能力を発揮してもらうことは大事なことです。
ぜひ、そんな環境を作っていきたいと考えています。

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よく役所は縦割りだ、行政は縦割りだ、なんていいますが、
企業(特に大企業)も縦割りで、中で働いている従業員の方で辛い思いをしていることもあるでしょう。

なんで縦割りが辛いか、というと、
基本的に従業員が30人程度を超える企業はコミュニケーションが取れなくなってくる。

1つに中間管理職やリーダーが自分の考えを仕事に反映させたいからだ。
中間管理職も「仕事のやりがい」を求めているのは仕方ない。

経営陣と現場の間に挟まれて、企業をいい方向にもっていこうというのは
なかなか簡単なことではない。
余程の精神力と能力がなければ、自分の思いを仕事に反映させることは困難である。

そうすると、「経営陣」の思っている方向で何とか落ち着いた。
「営業成績が上がった」「部下が喜んでくれた」・・・

という風に、自分の中で落としどころを探してしまう。

ここで縦割りの話だが、縦割りになると必ず企業には課題がでてくる。
1つは「競争」が生まれる。
1つは「特に他の部署の仕事の進捗や従業員のメンタル」が見えなくなる。
1つは「得意先が分散されることで、人間関係が希薄になる」

例え、横が見えなくてもいい。
でも企業は横の連携が取れてなくては縦がうまく機能しないことも出てくる。

社会起業家もそれは例外ではない。
志だけでは仕事は務まらない。

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資産運用と聞くと、株や証券のイメージが強く、
ギャンブル的な受け取り方をしている人も多いと思う。
実際には、私たちが働くうえでとても重要なことである。

会長は「企業は従業員や顧客、社会に賛同・理解される経営理念を示す必要がある」と。
企業の存在意義は、政府だけでは対応できない不安が、企業の社会的役割が重視される理由と分析する。

これは当たり前のようで、実践者でなければ言えないコメントである。
企業に対するESG投資(環境、社会、ガバナンス)が重要性を増す今日、
ラリー・フィンク会長はESG分析に余念がない。

今年2月に投資先である約450の日本企業に取締役会の質の向上を求める書簡を送った。
冒頭のコメントを指し示す内容であろう。

日本はCSR(企業の社会的責任)を2010年の提唱して、この感覚の企業はまだまだ少ない。

更に会長は言う。
日本経済については「人口減少という逆風を追い風に変えられる」と期待する。
教育水準が高く、テクノロジーに優れた企業が多いため、
ロボティクスや技術の導入を迅速に進めるとみられる。

最後に、会長の言葉を。
社会にどう貢献するか理念を示せてない企業は、
ステークホルダー(利害関係者)の信頼を失い、いずれ事業に支障をきたす。

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・・・大阪府立大学・プレスリリースよりご紹介します。

大阪府立大学は、2018年10月、アカデミック・インパクト参加団体として国連に認められました。アカデミック・インパクトとは、大学の社会貢献、社会の発展に寄与するための活動と国連のめざす社会変革の活動を連携させることを目的としたプログラムで、国連広報局(DPI)が中心となってネットワーク作りが進められています。

<認定書>
参加大学は、ネットワークを活用して情報交換ができ、また、国連憲章や人権尊重などの10の原則へのコミットメントとともに、1年に少なくとも1度、これら原則を積極的にサポートする活動を行うことが求められます。本学は、この取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献(SDGsへの取り組み)および大学のグローバル化をより一層進めてまいります。

アカデミック・インパクトに参加するには、いずれか1つの原則にコミットメントすることが最低限必要とされています。
大阪府立大学では従来より、国連アカデミック・インパクト10原則の全てに関し、教育・研究・社会貢献のそれぞれの分野で活動を行ってきました。特に、原則6、原則9に関して、重点的に取り組んできました。今後はこれらに加え、原則5と原則10に関しての取り組みにも注力します。

原則1:国連憲章の原則を推進し、実現する
原則2:探求、意見、演説の自由を認める
原則3:性別、人種、宗教、民族を問わず、全ての人に教育の機会を提供する
原則4:高等教育に必要とされるスキル、知識を習得する機会を全ての人に提供する
原則5:世界各国の高等教育制度において、能力を育成する
原則6:人々の国際市民としての意識を高める
原則7:平和、紛争解決を促す
原則8:貧困問題に取り組む
原則9:持続可能性を推進する
原則10:異文化間の対話や相互理解を促進し、不寛容を取り除く

今回はコメント的なものは無しですが、
グローバルな人材を育成するのは大学の使命であると思っており、
もっと相互留学交流などを継続的に多くの若者に体験してもらい、
世界を当たり前に見れる人材を育ててほしい。

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2018年11月23日、日本が万博開催地になるのか?!
この日に最終プレゼンがあり決定する。

残り40日に何が起きるかはわからないが、
ロシア、アゼルバイジャン、日本
いずれにせよ、2025年を境に世界は変わる。

その「変わる」を最善に予測させる国に開催地は決まる筈である。

世界の「何が」変わるかは実は2030年アジェンダを一つの着地点となる
国連:SDGs「持続可能な開発のための目標」(17の目標と169のターゲットである)

2025年の万博は多くの企業や団体が最大の広告・プレゼンの場であり、
世界を牽引出来うる存在感を強大にインパクトを残し未来への生き残りをかけた、
いわゆる博打打ちの決定打になるのである。

なので毎日のように「2030年に向けて地球規模の社会的課題を解決できる」企業・団体・施策で
SDGsを前面に押し出しいるのだ。

ヨーロッパの勢いが下降線であるのを考えると、
元気な中国やアセアンのアジアにある日本は最有力であることは間違いない。
後、カギを握るのは安倍総理の世界に与える好影響がスムースである経済政策である。
目前まで油断は禁物。

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1.すべての場所における、あらゆる形態の貧困の解消
2.飢餓の終焉、食糧安全保障と栄養の向上の達成、持続可能な農業の促進
3.あらゆる年齢のすべての人に対する健康な生活の確保、福祉(well-being)の促進
4.すべての人に対する包括的、公正かつ良質な教育の確保、生涯学習の機会促進
5.ジェンダー平等の達成 すべての女性および少女のエンパワーメント
6.すべての人に対する、持続可能な水源と水と衛生の確保
7.すべての人に対する、手頃で、信頼ができ、持続可能で、近代的なエネルギーへのアクセスの確保
8.継続的、包括的かつ持続可能な経済成長、すべての人に対する完全かつ生産的な雇用と適切な雇用(ディーセント・ワーク)の促進
9.レジリエントな(回復力のある)インフラの構築、包括的かつ持続可能な産業化、およびイノベーションの促進
10.国内および国家間の不平等の削減
11.包括的、安全、レジリエント、かつ持続可能な都市および居住区の実現
12.持続可能な消費および生産形態の確保
13.気候変動およびその影響と闘うための緊急の行動
14.持続可能な開発のための海洋、海浜および海洋資源の保存および持続的な活用
15.陸圏生態系の保護、回復および持続可能な活用の促進、森林の持続的な管理、砂漠化への対処、土壌侵食の防止および転換、生物多様性の損失の防止
16.持続可能な開発のための平和でインクルーシブな社会の促進、すべての人に対する公正へのアクセスの提供、あらゆるレベルで効果的かつ責任を伴う、包括的な公的機関の設立
17.持続可能な開発のための実施手段の強化および、グローバルパートナーシップの再構築

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三菱電機の労働被害が問題になった。

改めて裁量労働制とは・・・
労働者側と企業側の取り決めで、
労働時間の長さによって残業代とかが付くのではなく、
8時間(法定労働時間)働くことを前提に給与が決められる。

これによって何時間残業しようが8時間の労働とみなされる。

どれくらいの方々がこの犠牲になったのか。
うつ病や脳の病を発症したり、
自殺に追い込まれたり、

国連はディーセントワーク「働きがいのある人間らしい仕事」と提唱する。

日本は経済大国を維持するために労働者を犠牲にする。
なんてことだ。

私は大阪から発信する。
自殺大国日本はもうたくさんだ。



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「誰一人置き去りにしない」
SDGsのキャッチコピーです。
国連創設70周年を迎えた2015年、193の加盟国が地球の未来を創る一つの文書を全会一致で採択しました。
「このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画である」
このアジェンダ(課題)は、「持続可能な開発サミット」が開催された2015年に西暦2000年を迎えた全人類が今後平和で安心して暮らせるための2001年からの15年間で達成することが宣言された「ミレニアム開発目標(MDGs)の節目に当たる年に、MDGsでまだまだ残された課題をその後継として改めて採択されたものがSDGs(持続可能な開発目標)です。
私は政治家にどうこう言うつもりはありません。自分たちにできること自分たちの力でできることを、次世代を担う子どもたちに伝えるべきなのです。

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一般社団法人ココロ未来学院 06-4792-8639
sukui@kokoro-mirai-gakuin.or.jp
理事長 瑚心すくい(こころすくい)


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