2000年以降に日本は19人がノーベル賞の栄誉に輝き、トップクラスの科学技術力を世界に誇ってきた。だが、そんな栄光に酔ってはいられない。研究成果のほとんどは数十年前のもの。過去約20年間、世界の中で日本の研究は質量ともに衰退の一途をたどる。遠くない将来に受賞が途絶える恐れすら出てきた。

 

論文数世界39位

 

鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は自らデータを分析し、日本の研究力を検証してきた。三重大学の元学長でもあり、深刻な状況に危惧を抱いていたからだ。その豊田氏に、直近の各国・地域別の人口あたりの研究論文の数を算出してもらった。結果は衝撃的。日本は世界39位と、経済規模が日本より小さいハンガリーやポーランドなどの旧社会主義国も下回った。

 

 

文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、日本は1980年代から90年代初めにかけ、世界の研究者が注目する上位10%の論文数で米英に続く世界3位が定位置だった。この頃に後のノーベル賞につながる研究が生まれた。だが2000年代半ば以降に順位を大きく下げ、足元ではこの指標でも9位に沈む。

豊田氏の目には「日本は大学などの研究を(役に立たないと)過小評価してきた」と映る。各国の研究論文数と国内総生産(GDP)には密接な関係があることが過去の調査などで分かっているが、そうした認識が薄かったと問題視する。

日本で、イノベーションを生む土壌が枯れつつある。状況をさらに悪化させそうなのが若者の「研究者離れ」だ。大学院で博士号を取得する人は06年度をピークに減少傾向が続く。背景にあるのは、研究者を取り巻く不安定な雇用環境だ。

米科学誌サイエンスが19年12月に発表した同年の世界の「10大科学ニュース」。国際連携の下で人類史上初めてブラックホールの撮影に成功した成果がトップに選ばれたが、この偉業に貢献した日本人研究者たちも厳しい現実に直面する。

 

活躍の場少なく

 

台湾中央研究院の小山翔子博士研究員(34)もその一人。ブラックホールの「黒い影」を画像化する重要な役目を担った。東京大学大学院で博士課程を修了後、ドイツの名門・マックスプランク電波天文学研究所を経て台湾に渡った。海外で活動するのは「日本でポストが減っていることが理由の一つ」と明かす。

日本は若手研究者のポストに直結する国立大学の運営費交付金を減らし活躍の場を奪ってきた。硬直的な体質の残る大学では人材の新陳代謝も進みにくい。文科省によると博士号取得後に研究を続ける「ポスドク」の約7割は任期3年未満の雇用(15年度)だ。世界が高度人材の育成を競う中、「日本は逆行している」と小山氏は受け止める。

産業競争力に結びつく人工知能(AI)分野でも研究者育成を怠ったツケが回る。オランダの学術情報大手エルゼビアの協力でAI関連の論文に関わった研究者数(08〜17年)を調べると、日本は中国の8分の1、米国の4分の1だった。

日本からイノベーションの担い手がいなくなれば産業界にも痛手となる。学術界だけの問題にせず、企業も若い人材を生かす工夫を考えるときだ。

米国と中国が激しく覇権を争う先端技術の開発で、日本の存在感の低下に歯止めがかからない。世界のテクノロジーの潮流から脱落する危機が迫る。

 

量子研究で後れ

 

政府が1月に決定した「量子技術イノベーション戦略」。世界に後れる現状に危機感を示すとともに、異例の反省が盛り込まれた。「政府全体として必ずしも整合性ある取組が行われてこなかった」。次世代の高速計算機、量子コンピューターなどの量子技術は米中が開発にしのぎを削る主戦場だが、日本は戦う体制すら整っていなかった。

 

 

 

全米科学財団によると、民間を含む研究開発費の世界首位は米国で5490億ドル(約60兆円、2017年時点)。中国も4960億ドルに達する。日本は1709億ドルで米中の3分の1だ。もはや資金力の差は埋めようがない。科学技術立国の幻想にとらわれ、あらゆる研究を望み続けたらいずれの成果も取り損ねる。

量子技術の開発は関係省庁のそれぞれの都合で進められ、後手に回った。量子コンピューターも研究初期はNECが先行したが、国をあげて技術を開花させる発想はなかった。その間、米グーグルはカリフォルニア大学のグループの技術に着目。傘下に迎えて19年に最先端のスーパーコンピューターを上回る性能を実証し、世界を驚かせた。

 

司令塔見当たらず

 

米中が技術覇権を争い、かつてない速さで研究開発が進むいま、有望な技術をいち早く見いだせるかは死活問題。日本の将来につながる技術の支援を優先し、旧弊やしがらみを断って実行に移す覚悟が必要だ。

批判もあるが中国はトップダウンで研究を進め、米国にも強い指導力でイノベーションを創出する国防高等研究計画局(DARPA)のような組織がある。

日本には技術を見極める目や投資の決断力を持つ司令塔が見当たらない。日本発のiPS細胞の研究支援も中途半端。基礎から応用までを見渡す米国などに見劣りする。量子技術や人工知能(AI)への投資も不十分になる恐れがある。

最先端のテクノロジーは将来の産業競争力や安全保障を左右する。中国は16年に打ち上げた人工衛星「墨子号」を使った量子暗号の実験などで先行。衛星を使えば、世界規模で通信の機密を守る究極の盾が手に入る。研究を率いてきた潘建偉氏は中国で「量子の父」と呼ばれ、習近平(シー・ジンピン)国家主席も高い期待を寄せるとされる。

量子暗号は量子コンピューターが既存の暗号を破ると危惧される20年先も通信や金融取引の安全を守る。米調査会社クラリベイト・アナリティクスによると14〜18年の量子暗号の研究論文数で中国は世界首位。東芝が最高速の暗号化技術をもつなど日本の研究水準も高いが、このままでは中国の独走を許しかねない。

米国も「量子科学における中国の躍進は軍事的、戦略的バランスに影響を与えうる」(新米国安全保障研究所)と警戒する。日米は19年末に量子技術で協力する声明を発表した。24年までに宇宙飛行士を月に送る計画でも米国は日本に連携を迫る。日本は応じる方針だが、米国との連携にかけるなら、その中で存在感を高める戦略が問われる。

サイトをご覧の皆様へ。

 

記事のテーマを若干ですが変えることにしました。

私は、毎日様々な情報を記事にして、時には記事に対しての意見を述べることもありました。
これからを説明すると、世界経済は先進諸国の低迷と発展途上国の景気向上が入り交じり混沌としています。そのような中、SDGsに代表される社会的課題が世界中に山積しています。
これまではそのテーマを中心に追ってきましたが、世界の経済状況が日々変化するたびに、そこからの犠牲者が出ていることを理解しました。
私たち、新しく「entrepreneur-innovation.jp(アントレプレナー・イノベーション)」を立ち上げました。今のような世の中を社会起業家(候補者や学生も含め)や投資家の方々や企業のESG投資から支援を受け共に課題解決に取り組んでいかなければなりません。この社会起業家ワークスコミュニティはそんな方々が日々自己研鑽し少しでも前に向いて歩いていくためのものです。
現在、ホームページを制作中です。できればこのブログと一緒にご連頂き孤立しない生き方をしていただければ幸いです。
社会貢献をしたいと思っている方や何か人の役に立つことをしたいを思っている方は貴方だけではありません。
このブログでは、引き続き「社会情勢」を様々な観点から掘り下げ、ホームページでは、私たち自身がそれに対して勉強会や座談会をしたり、イベントを立ち上げたりの情報をあげていこうと思っています。
さあ、まずは一歩前へ進んでいきましょう。勿論後退する日もあります。でも、世界中には我々のような活動をすることを待ち望んでいる方は多くいます。
さて、私も帆を高々とあげてというわけにはいきませんが、航海にでるつもりで帆に風を受けながら、荒波を受けながら前を向きを大空を見上げて、こう叫びます。「誰一人置き去りにしないために!…仲間と共に未来に向かって地球を守ります!

JUGEMテーマ:経済全般


政府が利用割合を2025年までに4割まで高めると目標に掲げるキャッシュレス決済。スマートフォンを使ったQR決済など新しいサービスが相次いで登場する半面、初心者や高齢者にはハードルが高い。そこで注目を集めるのが、クレジットカードやデビットカードなどで使える「かざす」タイプの決済だ。手軽に幅広く利用できるので普及のけん引役として期待されている。概要や注意点をまとめた。


東京都在住の男性会社員(44)は、職場近くにあるコンビニエンスストア、ローソンで買い物する際、VISAのクレジットカードを利用している。 男性が使うカードは一見、通常のクレジットカードと変わらないが、券面には電波を発信するようなマークが付いている。NFCと呼ばれる国際的な近距離無線通信の規格に基づいて作られたカードだ。

会計時にはカードをレジの専用端末に近距離からかざすだけ。サインなどは不要で、後ろに並ぶ人を待たせる心配がない。男性はローソンでは「少額の支払いを含めていつも利用している」という。

同規格はVISAがクレジットカードのほかデビットカード、プリペイドカードへの搭載を進める。マスターカードやJCB、アメリカン・エキスプレスなどの国際ブランドカードも一部で「タッチ決済」や「コンタクトレス」といった名で採用している。JCBは非接触方式として国内専用の「QUICPay」も併せて展開する。


<span style="font-size:small;">■手渡し要らず


こうした非接触タイプのカードは従来型とは違い、カードを店員に渡す必要がないのも特徴だ(表A)。支払いが早く終わるだけでなく、スキミング被害や番号盗用などの防止にも有効だとされる。他人に触れられるのに抵抗感がある人にも向いている。

非接触タイプのカードは海外で先行して普及している。ビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京・千代田)によると、英国やカナダ、スペイン、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど多くの国で対面決済の5割超がタッチ決済だ。一部の地域では地下鉄などの公共交通機関でそのまま乗車に使える。

国内でも利用がじわり広がってきた(表B)。


三井住友カードは19年3月から、自社で発行するVISAブランドカードを対象に搭載している。未搭載のカード保有者に対してはカード更新に合わせて切り替えていく。早く切り替えたい人には会員サイト上で手続きを無料で受け付けている。

このほかANAカードやJALカード、オリエントコーポレーションなどもカードの一部で採用。VISAブランドの場合、国内発行枚数が19年9月末時点で合計1400万を超えている。

店舗側の対応も進んできた。小売業ではローソンのほか、イオン傘下のスーパーやドラッグストア、京王百貨店などが相次いで対応を開始。外食ではマクドナルドやすき家などが導入している。

郵便局は今年2月から順次、窓口で郵便・荷物サービスなどの支払いに利用できるようになる。サービス業では今夏の東京五輪・パラリンピックや25年の大阪万博などで訪日する外国人旅行客が持ち込むカードに対応しようと今後も導入が増えそうだ。

■海外でも利用可

国内で普及するキャッシュレス決済の代表格、電子マネーもカードを端末にかざすだけで支払いが瞬時に終わる点は同じだ。スイカやパスモなどの交通系電子マネーはIC乗車券としても利用できて便利だ。

ただし、電子マネーは国内で普及する無線通信規格を採用しており、海外では一般的に使えない。これに対して非接触型のクレジットカードなどは海外でも加盟店に専用端末があれば利用できる。前払い式が主流な電子マネーと異なり、クレジットカードなら事前に入金(チャージ)する必要もない。


このところ急速に導入店舗が増え、ポイント還元も活発なのがQRコード決済だ。スマートフォンに専用のアプリをダウンロード。店舗での利用時にはアプリを起動してコードを提示したりする。これに対して非接触型のクレジットカードで使うのはカード1枚。キャッシュレス決済の初心者や、スマホ操作が苦手な高齢者なども簡単に始めやすいだろう。

暗証番号の入力なしで手軽に使える分、紛失や盗難時には第三者に不正利用される可能性がある点は注意したい。非接触型といっても決済手段としてはクレジットカードやデビットカードの扱いとなるので補償はそれらの規定に準じる。紛失時にはすぐに発行会社に連絡して利用停止できるようにしておこう。

多額の不正利用被害を防ぐため、支払い1回あたりの上限額を通常のクレジットカードなどと比べて低く抑えているケースもある。例えばマスターカードブランドの場合、国内での上限額は1万円だ。VISAの場合、加盟店ごとに異なる。上限額を超えて支払いたいときは署名や暗証番号の入力が必要になる場合があるので確認しておこう。


(藤井良憲氏)

2019年の出生数が初めて90万人を割ったのを受け、政府は危機感を強めている

政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次安倍政権の発足以降、教育無償化などを講じてきたものの、人口動態統計の推計で2019年の出生数は初めて90万人を割り、政府は危機感を強めている。

衛藤晟一少子化相は14日の閣議後の記者会見で「少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族化に伴う子育ての困難さが一番大きな原因だ。結婚や出産、子育ての希望の実現を拒む隘路(あいろ)を丁寧に解決したい」と語った。

政府は今春をめどにまとめる新しい少子化社会対策大綱で追加対策の道筋を示す。安倍政権が看板政策に掲げる全世代型社会保障の検討会議でも、今夏にも決める最終報告に具体案を盛り込む。

同会議が昨年末に中間報告をまとめた際、年金・医療・介護・労働に関する記述が大半だった。最終報告で少子化対策を手厚くする。


結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の値は1.8だ。政府はこの「希望出生率1.8」を25年度に実現する目標を掲げるが、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年に1.42にとどまる。 衛藤氏は2人以上の子どものいる世帯への支援拡充をめざす。子ども1人に月1万〜1万5千円を支給している児童手当を第2子や第3子には大幅に拡充するよう主張する。地域のNPOやシニア層が子育てに参画し、多子世帯の親を助ける仕組みの導入も検討する。

男性の育児休業の取得促進も促す。厚生労働省の調査では、男性の育児時間が長いほど第2子が産まれる割合が高まる。政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討を始めた。働いている時の賃金水準をなるべく維持し、男性の取得を後押しする狙いがある。

与党も対策を訴える。不妊治療を巡っては、体外受精の医療費で助成金を受ける場合、夫婦の世帯所得が730万円未満でなければならない。公明党は所得制限を緩めてより高い世帯所得の人にまで広げる案を検討する。子供が産まれた時に支給される出産育児一時金は現行の42万円から50万円への増額を主張する。

課題は財源だ。昨年10月に消費税率を8%から10%に引き上げたばかりで、政権は所得増税などの個人の負担を増す財源確保策をとりにくい環境にある。安倍晋三首相は消費税率の引き上げを「10年間は必要ない」と発言している。児童手当は1万円加算するだけで1兆円を超すという指摘がある。児童手当の引き上げは財源の観点から慎重論が根強い。増税など財源確保策もなく実施すれば歳出が膨らみ財政を圧迫しかねない。

少子化の要因は若年世代の金銭的な問題だけでなく、多岐にわたる。50歳までに結婚しない人の割合を示す「生涯未婚率」は1980年は男性が2.6%、女性が4.45%だったが、15年には男性が23.37%、女性14.06%に上昇した。

女性の社会進出が進み、子どもを産み育てることがキャリアの障害になると考える人も少なくない。男性は働くことが中心で、女性に育児や家事の負担がのしかかる日本の慣習から脱しきれていない面もある。

政府は企業に対し、在宅勤務や時短勤務などを積極的に進めていくよう求めていく。新しい少子化社会対策大綱では、官民を挙げた対応が必要だとの危機感を訴える。

第2次安倍政権では首相が一億総活躍社会を掲げ、働き方改革で男性の家庭参画を後押しした。17年から始めた人づくり革命では3〜5歳児の幼児教育・保育の無償化を進めた。

「初恋」


あなたが 優しくするほど

離れられないよ、私は

時には、あなたが もう

過去を、刻んでいた


約束を、残したままね

夜明け前の 海へ行くよと

あなたは口癖で

私を困らせたのに


恋の数だけ あなたがいれば

フラれても フラれても

あなた、ひとりだけ


時を忘れて 歩いたね

手のひらの汗も 拭きとらず

初めての口づけだった

長い時を 抱き合った


恋の数だけ あなたがいれば

フラれても フラれても

あなた、ひとりだけ


二人で刻んだ石ころを

あなたは、遠くへ投げた

探しているうちに

あなたは 消えていた

えっ!?
うそ!?

実はわたくし、瑚心すくい(こころすくい)は音楽家でもあり作曲家です。

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連絡先は、welcome@kokoro-sukui.official.jp
電話はかかりにくいですけど(最近電池の消耗が速くて)080−3831−0391
瑚心すくいまで

今、ちゃんと新聞読んでいる方はいらっしゃいますか?

特に経済や社会や国際動向

はっきり言って、
YOU‐TUBE見ている人嫌いです。
Yahooニュースで情報仕入れている人、意味が分かりません。
何故なら、何のために情報を手に入れようとしているかというと
娯楽だからです。
最近テレビを全く見なくなりました。
面白い番組やタメになる番組があるのは周りからよく聞きますし、
見ることはあります。
でも、基本的にテレビは見ません。

今、時代がどう進んでいるかはすべてマスメディアが情報操作しています。
勿論、新聞や雑誌を売るために必死でネタを書いています。
それは日本特有の権力が情報を操作してしまうんです。
本当に残念です。

そんな中で、日本経済新聞グループのネタは細かく書かれてあって、
自分に常識があれば、情報操作されずに正しいと思われる情報を手に入れることができる。
そんな私もマスメディアに汚染されているのかも知れませんが、

一つだけ正しいことが言えるとしたら、世界には必ず「現実」が存在するのです。
それを我々は知る権利があるし、問題提起する権利があるのです。

その場がマスメディアであってほしいのです。

ご存知ですよね。温暖化や異常気候。正しいこと知りたくありませんか?
そんなことのできるチームを作りたいと思っています。

日本の経済は利益のために活動しています。

それではダメなんです。
それを腰を据えてやっていきたいと思っています。

海洋を漂うプラスチックごみは環境を汚染し、エサと間違えて食べたウミガメや海鳥などの命を奪っている。2019年に開かれた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)では50年までに流出をゼロにする目標が立てられた。プラスチックの利用をすぐにやめるのは難しい。目標達成に向け、分解や回収など新たな対策技術の開発が活発になってきた。



ペットボトルは海洋プラごみの典型例といわれる。丈夫で飲料容器などに多用されるが、ポイ捨てされるとそのままの形でいつまでも残る。その原料のポリエチレンテレフタレート(PET)という樹脂を分解する初の微生物が日本で見つかり、プラごみ問題に挑む世界の研究者の注目を集めている。


この微生物「イデオネラ・サカイエンシス」は、京都工芸繊維大学の小田耕平名誉教授が05年に分離に成功し、16年に命名した。見つけた場所は大阪府堺市にあるリサイクル用ペットボトルの集積地だ。「分解してほしいものがたくさんある環境にこそ、目的の微生物はいる」という小田名誉教授の読みが当たった。採取した地名を微生物の名前に取り入れた。


サカイエンシスは小さく切り刻んだ厚さ0.2ミリメートルのPET片なら、6週間で二酸化炭素(CO2)と水に分解する。余分なエネルギーや高価な装置を必要とせず、PETボトル処分の新手法になる可能性がある。「分解反応を途中で止めて、生成物を回収できればペットボトルの原料として再利用できるかもしれない」(小田名誉教授)。慶応義塾大学などと協力して16年に論文を発表後、同じような微生物がいないか世界で探索が始まった。


プラごみが海洋で漂う理由は分解しないからだ。生分解性プラスチックがすでに実用化されているが、土壌中の微生物の力を利用している。海洋は微生物が少なく温度も低く、一般の生分解性プラスチックもごみになってしまう。三重大学の野中寛教授はこの課題を解決しようと、海洋で分解するプラスチックの開発を目指している。


木粉やコーヒーかすを主原料にし、自然由来ののりを加えた新材料を東京農工大学などと共同で開発した。すでにストローや食品トレー、カップなど様々な形に成型できることを確かめている。海洋で分解するプラスチックも一部で応用されているが、微生物による合成を利用するなどコストが高くなりがちだ。海で実際に溶けるまでに長時間かかるという課題もある。新材料は安価に作れ、海洋での分解も早い可能性がある。


実用化するには耐久性を高める必要がある。現時点では水に弱く20分ほど浸すと軟らかくなってしまう。野中教授は「素材や構造を工夫したりはっ水剤を使ったりして耐水性を高められる。水を含んでも1時間はもつ性能にしたい」と意気込む。


海洋への流出を防ごうという取り組みもある。東京理科大学の二瓶泰雄教授と片岡智哉助教らは、川を流れるプラスチックなどの人工ごみを自動で検出するシステムを開発した。川の表面を動画で撮影し、画像の色の差を利用して瞬時に自然のごみと人工のごみを見分ける。現在、三重県の天白川で試験中だ。


海洋プラごみの7〜8割は川を経由している。この7〜8割は洪水時に流出するともいわれる。15年に発表された調査によると、日本では推定で年間2万〜6万トンのプラスチックが海に流出しているもようだ。いったん流出したプラごみを回収するのは容易ではない。対策は急務だ。

二瓶教授らは画像の面積から流れるごみの量を計測する手法も開発中だ。流れるごみの量が分かれば、流出源を特定して対策も打てる。二瓶教授は「自治体の啓発活動に役立ててもらいたい」と話す。ただし、プラスチックごみを見つけても現時点で自動的に回収する技術が無い。「簡単にごみを回収する方法も目指したい」(二瓶教授) 日常生活の利便性を高めるうえでプラスチックの役割は大きい。使った後の軽率な行動が結局、私たちを取り巻く環境の悪化を招いている。新技術の開発とともに、ごみにしない行動にも目を向ける必要がある。 (福井健人)



スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんや石炭火力発電を手放せない日本の窮地が大きく報じられた昨年12月の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)。開催地マドリードに赴き、温暖化対策の協議を見つめた日本側の出席者は「議論のトーンを決めていたのは中国とインドだった」と振り返る。



作られたルールを外から押しつけられることを嫌い、とにかく活発に主張するインドに対し、黙って聞いている中国は要所とみれば断固とした調子で途上国や新興国の立場を押し出す。人口で当面は世界の先頭を走る二大国に、視線が集まるのは自然だろう。


会議の真ん中に居た小泉進次郎環境相の見立ては少し違い「派閥によく似ていた」と語る。中印、欧州、アジア、南米、水没の危機に直面する島しょ国など「派閥」をなす勢力はさまざまだが「領袖が決めて終わりではない。『聞いていない』という国がすぐ出てくる」。小泉氏は最終盤、議長国チリのシュミット環境相から「あとはあなたに任せた」と告げられ、国連や関係国の代表と膝詰めの協議を重ねた。COPを舞台にした派閥抗争は議長が役割を放棄し、無残に散会する寸前だった。


2020年は米国が主役となる。11月の大統領選で現職のトランプ氏が負ければ、環境重視に傾く民主党の新しい政権は温暖化対策を各国が競う「パリ協定」の枠組みの復帰へと踏み出すだろう。トランプ氏が続投すれば国際社会の分断は一段と深まり、ただでさえ協調が危ういCOPそのものの無用論すら広がりかねない。


中国はCOPの漂流を見透かすような動きを見せ始めた。日本エネルギー経済研究所の田上貴彦氏は植樹の拡大に注目する。

昨年2月、電子版の科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に、地球の緑地の拡大に中国とインドが寄与しているという内容の記事が掲載された。根拠は00年から17年に米航空宇宙局(NASA)が集めた衛星データだ。米国の学者らの研究グループが拡大した緑地を分析すると、インドは耕地が全体の8割超を占めていたのに対し、中国は4割が森林、耕地は3割でバランスがとれていたという。「緑の万里の長城」といったスローガンで緑化を計画的に進めてきた姿がうかがえる。


田上氏はこうした動きを通じて中国が「緑の貢献」を世界に訴える展開を予想する。折しも中国の国内で温暖化ガスの排出量取引が限定的な規模で近く始まる見通しだ。将来は二酸化炭素(CO2)を吸収する森林を、国際的な排出量取引の原資としてアピールしてくるかもしれない。


日本の戦略はどうか。研究者、経営者、市民の橋渡し役をめざす環境経営学会の後藤敏彦会長は企業、地方自治体、若者の3者に期待を寄せる。


企業の目の色は変わってきた。主要国の金融当局が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)が17年、温暖化が業績や財務内容にどう響くかを明らかにするよう迫った。これを転機だとみる後藤氏によれば、以前は環境対策を強めようとしても「実力派でたたき上げの製造本部長や財務本部長が出てきて議論が止まることが多かった」。環境への意識の高まりから、ちゃぶ台を返す「岩盤取締役」の影は薄くなり、「経営企画や企業の社会的責任(CSR)部門の意見が通りやすくなってきた」と言う。


「脱炭素経営」に向かう流れは強まる。環境省の集計によると、TCFDの原則に賛同する企業の数で日本は首位となり、事業で使う電力を100%再生可能エネルギーに変える取り組み「RE100」の参加数でも3位につける。対応の充実は引き続き求められるものの、いったんフォーマットが固まれば、きちんと合わせる日本企業の生真面目さが浮かぶ。


環境経営学会は昨年8月、自治体や非政府組織(NGO)などに「気候非常事態宣言」で連携を促す声明を出した。温暖化よりも強い言葉で危機的な状況を認め、行動に落とし込む試みだ。欧米やカナダ、オーストラリアなどで宣言する都市や地域が急増してきた。日本でも昨年9月に出した長崎県壱岐市に続き、神奈川県鎌倉市や長野県などが宣言した。小泉環境相は地方や若者からの突き上げをむしろ心待ちにしている。


地道な歩みが目立つ半面、国家が絡むルール作りはこれからが正念場となる。COPが主舞台で、環境に優しい「グリーン投資」の定義づけに動く欧州連合(EU)の作業からも目が離せない。化石燃料や原子力を使う発電の扱いによっては企業や金融機関の戦略の練り直しが迫られる。


環境問題の解決に資するお金をまかなうための債券、グリーンボンドの条件について有力な発行体や投資家らでつくる国際資本市場協会(ICMA、本部はスイス)が検討している。議論に触れた日本の関係者は「金融のプロが集まり、自由に意見をぶつけ合っている。積極的に発信しなければ取り残される」と懸念する。債券の原則を詰める次の年次会合は5月、ニューヨークで開かれる。


グリーンの度合いを決める情報戦は、国際社会の力関係を反映し時に覇権争いの色を帯びる。まずは政官民の意思疎通を良くしてアンテナを高く張り、ルール作りの主戦場に呼ばれるだけの存在感を放つこと。そこに飛び込む勇気も日本には要る。



藤井一明(ふじい・かずあき)


1990年日本経済新聞社入社。経済部、速報部、長野支局、政治部、米州総局で経済政策、金融などを担当。経済解説部長を経て、現在は編集局次長兼経済部長。


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