人手不足や気候変動など日本企業の経営のリスク開示が海外勢に比べ遅れている。日本経済新聞社が上場企業3300社を対象に有価証券報告書で開示が義務付けられている「事業等のリスク」の文字データをテキスト解析したところ、気候変動や高齢化がもたらすリスクの言及は1割にとどまった。投資家はリスク情報から経営者の対応力などを測るようになっており、不十分だと株価や資金調達にも響きかねない。


企業の中長期的な業績に悪影響を与える可能性があるリスクは、非財務情報の一つとして投資家が重視するようになっている。欧米では悪い情報であっても事前に開示することで投資家の不安を払拭しようとする流れが主流となっている。一方、日本企業は「英国などに比べれば、開示は質量ともに不十分」(ニッセイアセットマネジメントの井口譲二・上席運用部長)との指摘が多い。


日本企業は米国に比べて全般に開示率が低く、人材確保や税制の変更、減損といったリスクでは米国は9割前後が開示している。東証1部に上場する代表的な225銘柄で構成する日経平均株価の採用企業でも6割程度で、全上場だと3〜4割にとどまった。


情報漏洩や不正アクセスといったサイバー攻撃関連のリスク開示も近年増えているとはいえ、日経平均採用企業で56%にとどまる。米主要企業は79%が開示する。


気候変動がもたらすリスクは、米企業も44%と過半に満たず、日本の全上場企業は13%にとどまった。ブランドなど無形資産に関する情報は米国の65%に比べ2割と見劣りしている。



日本企業の開示は、台風や地震など自然災害(全上場で72%)など、多くの企業にあてはまる一般的なリスクが中心で、「企業固有のものや業務に関わるリスクへの言及が少ない」(SOMPOリスクマネジメントの松原真佑子・上級コンサルタント)。


人手不足などにより24時間営業など業態の見直しを迫られているコンビニエンス各社では、人材に関する言及がなかったり、具体的な対策の記述に乏しかったりする。水温の上昇が漁獲高に影響する水産大手で気候変動のリスクについて開示がない。


一方、欧米は具体的な記載が目立つ。米アルファベットは、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に重大な違反があると、全世界の年間売上高の最大4%もしくは2000万ユーロ(約24億円)の罰金などを受ける可能性があると明記する。


米アップルは、新製品の発売前に部品在庫を通常150日分と多めに発注し在庫リスクを抱えていることや、納税額が子会社のあるアイルランドの税制の影響を受けることなどを開示している。


米ボーイングは、防衛事業で固定価格契約が多く、コストが事前の見積もりを上回ると損失が出る可能性があると説明。実際18年度には、空中給油機のコストが想定を上回り、約7億ドル(約770億円)超の損失を計上したという。


日本では、住友金属鉱山が市況価格の変動が損益に与える影響額を開示。銅1トンあたりの価格が100ドル変動すると連結税引き前利益に年25億円の影響を与えるという。


内閣府令の改正で、今年3月末以降に終了する事業年度の有報から、リスクが顕在化する時期や程度、事業に与える影響の内容や対応策などの詳細な記述が必要となる。これまでは簡潔でわかりやすい内容が求められていた。


改正を先取りしたリコーは、18年度の有報で内容を大幅に変更し、英国のEU離脱の対策として、在庫を積み増したと記載した。


ただ、先行組でも、従来とほぼ変わらない記載にとどめているケースが多い。投資判断に役立つ開示では海外企業が先行しており、改善が欠かせなくなっている。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 19:34
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